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新年あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願いします。
さて毎年年頭に当たり十巻十二支の干支の話を引用させて頂いています。今年令和6年(2024年)は甲辰(きのえ・たつ)の年です。この年は春になって古い殻から新芽を出して行くという意味ですが、まだ余寒が厳しいため、勢い良く芽を伸ばすことが出来ないさまです。甲は殻を現していてその殻を破って歩みを始めなければなりません。それには様々な抵抗や妨害があってなかなか前へ進みません。
そこでこの妨害と闘いつつ、慎重に伸展を図らなければ成功しないと言ってよい年になります。60年前の昭和39年(1964年)は東海道新幹線が開通し、第18回オリンピック東京大会がアジアで初めて開催されました。これらを契機に日本は高度経済成長に入り、国が大きく変化して行きました。そしてビール、お酒が全面的に自由化された年でもあります。
私たちを取り囲む環境も大きな変化の波が押し寄せてきています。コンビニエンスストアのローソンを中心に店舗に資格者がいなくても本部などの遠隔地からデジタルを活用して医薬品の情報提供をする事によって、医薬品が販売できる様に規制緩和を国に要求している事は皆さんもご存じのとおりです。これらの事を議論する厚生労働省の検討会での結論を踏まえ、早ければ本年中国会で医薬品医療機器等法(薬機法)の改正案が審議される予定です。
先般ある件で厚生労働省を訪問してきました。その際、医薬局総務課課長補佐の女性担当官から「今ではデジタルが発達し対面と全く変わりはありません」との発言がありました。国はDXに相当力を入れています。今回の薬機法改正では登録販売者の役割が大きく変わる可能性を秘めていると感じました。
今年の干支は妨害と闘いつつ慎重に伸展を図らなければならない年です。60年前お酒の自由化で流通形態が大きく変化しました。医薬品も自由化に向けて門戸が開かれていく可能性を秘めた年になりそうです。機械では出来ない生身の人間の特性を生かしていかなければ、これからは登録販売者の仕事が機械にとって代わっていく可能性があります。
日本医薬品登録販売者協会としても登録販売者の皆様の自己研鑽に役立つ情報を発信してまいりますので、ご活用して頂き地域生活者の健康を守る専門家としてより一層活躍されますことを祈念し年頭所感とさせて頂きます。
日本医薬品登録販売者協会編集により、登録販売者制度を守り、より社会に価値あるものにするため、登録販売者への期待と活躍事例、登録販売者が結集する必要性を説く、日登協案内のためのバイブル書として発行。
登録販売者試験の受験支援のため、受験対策講義10動画、一問一答の問題を426問、模擬テスト(240問と解答と解説)をセルメプラザに掲載。誰でも動画視聴、模擬テストなど利用可能。なお、最新手引きに基づいて動画と問題等は作成されており、現登録販売者でも振り返り学習のために発信。
法定研修(継続的研修・追加的研修)とは別に、店舗でお客様へのカウンセリングを実施する上で求められる、症状や身体の働きや薬効、健康アドバイスを学ぶ動画の配信。※動画配信は2023年度末から開始する予定
2022年に新たに4つの委員会と5つの研究グループが発足し、6つ目のとなるウェルビーイング研究グループも新たに発足しました。2023年度はウェルビーイング研究グループと薬事研究グループがミートアップや情報発信をスタート。
1)セルメプラザを活用した情報提供(2023年12月7日現在)
(1)ビジネスニュースの情報更新
「医学・薬学」「法律・制度」「公衆衛生」「ドラッグストア情報」「流通情報」など、461ニュースの情報更新。
(2)ビジネスニュースのメール発信
セルメプラザに登録されたメールアドレスに、行政・流通情報等のビジネスニュースを161回のメール配信(約2.2日に1回の配信)。
2)日登協HPを活用した情報提供(2023年12月7日現在)
(1)最新情報の更新
行政通知、事務連絡など、登録販売者が業務上知っておかなければならない情報を掲載。
2023年は45回の情報を更新。
(2)お知らせの更新
日登協の活動報告、様々な届出ひな形資料、研修情報などを掲載。2023年は39回の情報を更新。
3)登録販売者 継続的研修(2023年12月7日現在)
2020年7月13日に厚生労働省から出された『新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた登録販売者に対する研修及び既存配置
販売業者の配置員の資質の向上に関する講習、研修等の実施方法について』の事務連絡の継続に伴い、特例・臨時的に年間12時間研修を
「通信研修」と「臨時的通信研修(集合代替)」として実施。
2023年度は受講者の理解を高めるため、双方向に質疑ができるライブ研修の開催を増やし、年3回のライブを実施。また、臨時的通信
研修(集合代替)の講義動画(ライブ・オンデマンド共通)にキーワードを入れ、受講・視聴促進をすることで更なる資質向上を実施。