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一般社団法人 日本医薬品登録販売者協会(日登協)2022年 年頭所感

一般社団法人 日本医薬品登録販売者協会 会長 樋口俊一 一般社団法人 日本医薬品登録販売者協会 会長 樋口 俊一

 新年明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。
 今年の十干十二支は「壬寅」みずのえ・とら年です。寅は慎む,助けるという意味があり、壬は亥の内在するエネルギーが増大する意で、様々な難題が増大していく象です。
 420年前の1602年は同じ壬寅の年でした。この時期は丁度関ヶ原から大坂夏の陣迄の暗躍期であり、豊臣から徳川新時代へと移行する為の、数々の布石が打たれた胎動の一年でした。徳川家はその先に続く栄華の時代の幕開けの為に着々と準備を進めていました。翌年には天皇家から征夷大将軍に任じられ、その後の260年以上も続く安定した時代へと向かう、まさに夜明け前の年でした。

 日本医薬品登録販売者協会は設立依頼、登録販売者の資質向上に寄与すべく教育研修を主体とした組織運営をして参りました。一方コンビニエンスストア業界から規制緩和の要望があり、登録販売者不要論につながる動きでありました。日本医薬品登録販売者協会は登録販売者の職能団体として登録販売者の地位保全のため、国に訴えて行かなければならない使命を持っています。その様な状況の中、昨年定款を改正し政策提言が出来る組織に変わりました。

 しかし、昨年は新型コロナの影響で様々な社会慣行の変更が求められました。登録販売者の皆さんも大変ご苦労されましたが、特に店頭において対面でお客様と接する事が問題視されました。医療業界もオンライン診療を進めていく中、非接触型のインターネットを活用した遠隔地からの専門家による情報提供が厚生労働省内で検討されています。この問題を担当する当時の河野規制改革担当大臣は「お店で一度も相談もなく簡単に薬が買えた」と話していました。確かに自動販売機の様に金銭の授受だけならば資格者は要りません。一般用医薬品の購入にアメリカの様に資格者がいなくても自由に購入できるような社会になる可能性があります。そうなると登録販売者という資格は無くなります。徳川幕府が長く続いたのと同様、登録販売者がこれからも末永く国民生活者から支持され活躍できる社会にしていかなければなりません。是非今年一年が大変重要な年である事を自覚し、活動して頂く事を改めてお願い申し上げます。

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一般社団法人日本医薬品登録販売者協会(日登協)2021年の主な活動報告

◆定款修正

  •   従来の定款では、日登協は登録販売者の研修・教育を目的としていましたが、新定款では、それに加えて、登録販売者が国民の健康維持・増進に貢献すること並びに登録販売者の全国組織化を目指して政策提言を行うことを第1に掲げ、オール登録販売者の職能団体としての事業を拡大しました。

◆関係団体訪問

  •   登録販売者も国民の健康維持・増進に貢献する医療従事者の一員として活躍するため、行政・関連する薬業団体が連携との連携体制づくりを推進しております。
  【2021年の主な連携体制づくり】   ※カッコ内は訪問日
   ・UAゼンセン(2021年3月8日)
   ・独立行政法人国民生活センター(2021年3月22日)
   ・公益社団法人日本薬剤師会(2021年4月12日)
   ・公益社団法人全日本医薬品登録販売者協会(2021年4月28日)
   ・厚生労働省 医薬・生活衛生局総務課(5月7日)
   ・一般社団法人日本保険薬局協会(2021年5月13日)
   ・一般社団法人日本置き薬協会(2021年5月20日)
   ・一般社団法人日本配置販売業協会(2021年6月11日)
   ・一般社団法人日本薬局協励会(2021年6月11日)
   ・日本OTC医薬品協会(2021年11月18日)
   ・厚生労働省 医薬・生活衛生局総務課(2021年11月18日)
   ・一般用医薬品の遠隔管理に関する研修班(2021年11月22日)
   ・一般社団法人日本セルフケア推進協議会(2021年11月25日)
   ・厚生労働省 医政局経済課(2021年11月25日)
   ・店舗販売業の管理者に求められる資質に関する研究班(2021年11月26日)

◆改正薬機法への対応

  ①「2分の1ルール反対の働き」

  •     2021年3月に登録販売者の配置基準にもなっている「2分の1ルール」の廃止案を盛り込んだパブリック・コメントが出されました。結果として2分の1ルールは廃止されましたが、この規制緩和は国民の健康と安心安全に寄与する内容に反していると思いますので、日登協は反対し、日登協会員に反対の呼び掛けをすると共に、行政には反対意見を提出しました。
  ②「医薬品等の適正管理の確保に関する指針」「信頼確保のための法令遵守体制等の整備に関する手順書」「行動規範」
  •     改正薬機法の今年8月1日施行分の法令遵守体制整備に対応した店舗販売業の指針(医薬品等の適正管理の確保に関する指針)、業務手順書(信頼確保のための法令遵守体制等の整備に関する手順書)、行動規範のモデルを作成し、日登協会員に配信しました。
  ③「倫理規程と業務マニュアル」
  •     本規定とマニュアルは、登録販売者は第2類・第3類医薬品を販売するために、法的に必要な有資格者という位置づけではあるが、それ以上に肝心の登録販売者が果たすべき地域住民に対する社会的使命についての位置付けを明確にしたものです。今後、情報通信機器を用いてOTC医薬品の遠隔管理の論議が本格化すると思われますが、登録販売者も医薬品管理というモノだけにこだわりすぎると、遠隔管理の対象になりかねません。そのために登録販売者が生活者のセルフメディケーション推進役の専門職として引き受ける責任の範囲を、社会に対して明示したものです。

◆主な会員支援サービス

  ①セルメプラザを活用した情報提供(2021年12月8日現在)
   (1)ビジネスニュースの情報更新
      「医学・薬学」「法律・制度」「公衆衛生」「ドラッグストア情報」「流通情報」など、419ニュースの情報更新。
   (2)ビジネスニュースのメール発信
      セルメプラザに登録されたメールアドレスに、行政・流通情報等のビジネスニュースを配信。2021年は138回のメールを発信。
  ②日登協HPを活用した情報提供(2021年12月8日現在)
   (1)最新情報の更新
      行政通知、事務連絡など、登録販売者が業務上知っておかなければならない情報を掲載。
      2021年は49回の情報を更新。
   (2)お知らせの更新
      日登協の活動報告、様々な届出ひな形資料、研修情報などを掲載。2021年は27回の情報を更新。
  ③登録販売者資質向上研修(2021年11月末現在)
   コロナ禍で会場に集まる形式で研修が実施できない中、従来の「通信研修」と「臨時的通信研修」として、年間12時間の研修を実施。
   2021年7月12日にはライブ研修も実施。2021年度研修は24,000名を超える方が受講しています。

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一般社団法人日本医薬品登録販売者協会(日登協)2022年の重点活動方針

 2022年度は新生・日本医薬品登録販売者協会が、年度を通して事業展開を図る初めての年度になります。昨年6月の通常社員総会で日登協は定款改正を行い、従来の研修実施機関に加えて、登録販売者の地位保全、職能向上、職域拡大を図るための政策提言を行う団体に変更しました。
 変更の理由は、2022年度から団塊世代が75歳入りする超高齢・少子社会に突入する中で、公的医療・介護保険制度を安定的に持続させるために、登録販売者がセルフケア・セルフメディケーションの受け皿として活躍できる社会を構築するためです。今年度はそのための事業活動を予定しています。
 日登協の「日登協の基本理念・活動指針」は2021度より、次の3つの使命と、それを実現する6つの基本戦略に基づき実施します。

〔3つの使命〕

 ①国民から信頼される登録販売者になるための資質向上を図る。
 ②登録販売者が生涯安心して働くことができる社会・制度・環境づくりに努める。
 ③セルフメディケーション支援をはじめ登録販売者新業務の普及・促進を図る。

〔3つの使命を実現するための6つの基本戦略〕

 ①政策提言
 ②研修支援活動
 ③各種ガイドライン、指針等の作成
 ④社会貢献、地域での役割を強化するための支援
 ⑤広報活動
 ⑥新業務の研究、開発

〔新規重点施策〕

  •  登録販売者がセルフケア・セルフメディケーション推進の担い手として、地域住民の健康サポート等に貢献した事例を多角的に収集、分析し、行政はじめ関係方面に登録販売者の適正な業務評価を図っていく。主な事業は次の通りである。
1.政策提言
  ①登録販売者がセルフケア・セルフメディケーション推進者としての立証事例収集
  ③関係団体と連携し、セルフケア・セルフメディケーションの普及・促進を図る
  ④JACDSと連携し、都道府県支部組織の拡大を図る
2.研修支援活動
  ①薬機法施行規則改正に伴う登録販売者の新資質向上研修体制構築のための提言、協力
  ②日本薬業研修センターと連携し、研修事業の充実を図る
  ③研修受講者サービスの拡大を図る(システム化の充実を図るなど)
3.各種ガイドライン、指針等の作成
  ①新制度に対応した指針、手順書、行動規範の最新モデルを継続的に作成
  ②「登録販売者の倫理規程及び業務マニュアル」の順次改定
  ③現場の登録販売者に役立つ各種ガイドライン、指針等の検討を作成
4.社会貢献、地域での役割強化
  ①災害支援、健康情報提供、「薬と健康の週間」への協力
  ②セルフメディケーション推進支援活動、その他
5.広報活動
  ①登録販売者の地位保全、職能向上、職域拡大のための広報活動の充実
  ②会報の発行(薬業ライセンス)
  ③登録販売者.Comとの連携、協力体制の構築
  ④WEB情報の充実、定例記者会、その他
6.新業務の研究・開発
  ①セルフケア・セルフメディケーション支援のための調査・研究
  ②OTC類似薬の保険給付と負担の検討についての調査・研究
  ③スイッチOTC薬促進のための調査・研究

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